シロアリ駆除や予防工事を調べると、「5年保証」という表示をよく見かけます。
5年という数字には理由があります。
公益社団法人日本しろあり対策協会では、5年を超えて長期間有効な薬剤は環境面から望ましくないとの考えから、認定するシロアリ防除薬剤の有効期間を5年としています。
同協会の防除施工標準仕様書でも、5年を目途に再処理する考え方が採用されています。
そのため、一般的な薬剤によるシロアリ防除では、施工後5年間を保証期間としている業者が多くあります。
ただし、ここで注意したいのが、「薬剤の有効期間5年」と「業者が契約上負う5年保証」は同じものではないことです。
5年保証が付いていても、再発時に無料になる作業、建材の修理費、対象となるシロアリの種類、施工範囲などは会社や契約によって異なります。
シロアリ全体の基礎情報はシロアリ対策、すでに羽アリ・蟻道などを見つけている場合は症状・痕跡から確認するも参考にしてください。
シロアリの保証が5年であることが多い理由
日本しろあり対策協会は、「保証は5年となっていますが、なぜなのですか」という質問に対し、協会が認定する薬剤の有効期間を5年としていることを理由に挙げています。
つまり、シロアリ防除における「5年」は単なる営業上の区切りではなく、一般的な認定薬剤による処理の有効期間と関係しています。
同協会はシロアリ防除処理について、木部処理と土壌処理を行い、防除施工標準仕様書では5年を目途に再処理するとしています。
5年保証なら5年間絶対にシロアリが出ない？
いいえ。
5年保証は、「5年間は絶対にシロアリが発生しない」という意味ではありません。
日本しろあり対策協会にも、予防工事から1年後にシロアリが発生したケースについてのQ&Aがあります。
この場合、協会は保証書を確認し、まず施工した業者へ相談するよう案内しています。
つまり保証は、再発する可能性がゼロであることを約束するものではなく、保証期間中に一定の条件で再発した場合に、契約に従って再施工等を行う仕組みと考える方が正確です。
5年保証と薬剤の5年有効は分けて考える
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 薬剤の有効期間5年 | 一般的な認定薬剤の防蟻効果について設定されている目安 |
| 施工保証5年 | 施工業者が契約に基づき再発時等へ対応する期間 |
| 修復補償 | 再発によって建物が損傷した場合の修繕費等を補償する制度 |
| 定期点検 | 保証期間中に床下などを確認するアフターサービス |
これらは関連していますが、同じものではありません。
「5年保証」と書いてあるだけで、再施工・建物修復・年1回点検のすべてが含まれているとは限りません。
5年以内に再発したら無料で再施工してもらえる？
保証内容に「期間内の再発は無償再施工」と明記されていれば、その条件に基づいて再施工を受けられる場合があります。
例えばアサンテは、5年間の保証期間中にシロアリが再発した場合、追加費用なしで再処理すると案内しています。
ダスキンのバリア工法でも、5年間の保証期間中に新たなシロアリ発生が確認された場合の再サービスを案内しています。
ただし、どの会社でも同じ条件という意味ではありません。
次の内容を保証書で確認してください。
- 対象となるシロアリの種類
- 対象となる建物・部屋
- 施工した場所だけが対象か
- 再点検費用
- 再施工費用
- 薬剤費
- 追加工事費
- 保証対象外になる条件
5年保証でも建物の修理まで無料とは限らない
特に誤解しやすいのが「再発保証」と「修復補償」です。
日本しろあり対策協会は、再発時の保証について、再発したシロアリを駆除するところまでが保証内容の場合もあると説明しています。
建物の修復費用まで業者が負担する場合は、保証書に補償内容や上限金額が記載されることがあります。
したがって、5年保証があるからといって、
- 根太の交換
- 柱の補修
- 床材の張り替え
- 浴室周辺の修繕
- 壁の修復
などがすべて無料になるとは限りません。
「修復補償付き」なら上限額も確認する
業者によっては、再発時の無料再施工に加えて建物の修復補償を設けています。
例えばサニックスは、現行のシロアリサービスで5年間・上限1,000万円の保証を案内しています。
ダスキンも、対象物件について保証期間中のシロアリ再発による建物被害に一定額までの修復補償を設定しています。
このような補償がある場合でも、
- 補償上限額
- 対象となる建物
- 対象となる被害
- 免責条件
があります。
「修復補償あり」という表示だけでなく、保証書・約款まで確認します。
部分施工では保証が付かない場合がある
シロアリ被害が浴室だけに見えるなど、一部分だけ施工したいと考えることがあります。
しかし日本しろあり対策協会は、部分施工について、一般的には保証が付かない場合が多いと説明しています。
また、別のQ&Aでも、部分的な施工だけで家全体を守ることは難しく、家全体の施工を推奨しています。
これは、見えている被害箇所以外にもシロアリの侵入経路がある可能性があるためです。
「ここは施工しないでほしい」と希望すると保証条件が変わることがある
薬剤を注入するための穿孔などを避けたい場合、施工方法が制限されることがあります。
日本しろあり対策協会は、必要な箇所への施工を行わなければ駆除が不完全になる可能性があり、その場合に業者が保証できないと判断することはあり得ると説明しています。
施工箇所を減らしたい場合は、
- なぜその施工が必要なのか
- 施工しない場合に保証がどう変わるのか
- 代替工法があるか
を契約前に確認してください。
基礎断熱住宅は保証内容を個別確認する
基礎断熱住宅について、「保証できない」と言われるケースがあります。
日本しろあり対策協会は、この点について、保証するかどうかは各施工業者の判断であり、協会として統一したルールはないとしています。
したがって、基礎断熱だから全国共通で保証対象外というわけでも、必ず保証されるわけでもありません。
契約前に保証対象範囲を確認します。
保証対象となるシロアリの種類も確認する
保証書には、対象となるシロアリ種が記載される場合があります。
例えば「ヤマトシロアリのみ」と書かれている場合に、イエシロアリが出たら保証されるのかという問題があります。
日本しろあり対策協会は、協会の仕様書どおりの施工ならイエシロアリにも効果はあるとする一方、保証内容について協会は定めていないため、施工業者へ確認する必要があるとしています。
保証書では、
- ヤマトシロアリ
- イエシロアリ
- その他のシロアリ
のどこまで対象なのか確認してください。
5年保証には年1回点検が付くこともある
シロアリ保証では、施工後の定期点検をセットにしている業者があります。
2026年9月時点の公式情報では、例えば次のような例があります。
| 会社 | 保証 | 点検・補償の例 |
|---|---|---|
| アサンテ | 5年間 | 年1回の定期点検、再発時の無償再処理 |
| ダスキン | 5年間 | 年1回無料点検、条件付き修復補償 |
| サニックス | 5年間 | 年1回無料点検、上限1,000万円の保証 |
ただし、年1回点検が全国すべてのシロアリ保証に義務付けられているわけではありません。
点検回数や予約方法は契約先によって確認してください。
保証期間中の点検では何を見る？
定期点検では、一般的に次のような変化を確認します。
- 新しい蟻道
- シロアリの活動
- 木材の食害
- 羽アリ発生の痕跡
- 床下環境の変化
- 水漏れ・湿気
- 前回施工箇所の状態
点検内容は業者によって異なります。
点検後は「異常なし」という口頭説明だけでなく、写真や点検結果を残してもらえるか確認すると施工履歴を管理しやすくなります。
5年経ったら必ず再施工しなければならない？
日本しろあり対策協会は、認定薬剤の有効期間を5年としており、確実にシロアリを防ぐためには5年ごとの再施工を推奨しています。
一方で、同協会は5年を過ぎたからといって直ちにシロアリ被害が発生するわけではないとも説明しています。
つまり、5年を1日過ぎた瞬間に防蟻効果がゼロになるという意味ではありません。
標準的な薬剤処理なら、5年を再点検・再処理の目安と考えます。
5年保証が終わる前に確認したいこと
- 保証満了日はいつか
- 最終の無料点検はいつか
- 現在、蟻道や羽アリがないか
- 床下に漏水・湿気の問題がないか
- 再施工すると次の保証が何年付くか
- 前回と同じ薬剤・工法なのか
- 再施工料金はいくらか
保証終了直前に慌てるのではなく、施工履歴を残しておくと判断しやすくなります。
5年以内に羽アリや蟻道を見つけたら
保証期間中に再発が疑われる場合は、まず発見状況を記録します。
- 見つけた日
- 場所
- 羽アリの写真
- 蟻道の写真
- 木材の異常
- 前回の施工日
そのうえで保証書を確認し、施工業者へ連絡してください。
保証確認前に大量の殺虫剤を散布したり、蟻道をすべて壊したりすると、調査時の情報を失うことがあります。
5年以内の再発＝施工業者の失敗とは限らない
保証期間中にシロアリが見つかっても、原因は一つではありません。
例えば、
- 施工していない場所があった
- 部分施工だった
- 施工後に建物条件が変わった
- 新しい侵入経路が生じた
- 別のシロアリ集団が侵入した
などの可能性があります。
この原因切り分けは、実際に再発した場合の記事で詳しく扱います。
保証書で最低限確認したい9項目
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 1．施工日 | 保証の開始日を確認 |
| 2．満了日 | いつまで保証されるか |
| 3．対象種 | ヤマト・イエシロアリ等の対象 |
| 4．対象範囲 | 建物全体か施工箇所のみか |
| 5．再発対応 | 無料再施工の内容 |
| 6．修復補償 | 建物修繕まで含むか、上限額はいくらか |
| 7．定期点検 | 回数・費用・予約方法 |
| 8．対象外条件 | 部分施工など契約上の免責 |
| 9．保証主体 | 誰が責任を負うか |
保証書の内容には全国共通の書式がある？
日本しろあり対策協会は、保証書の詳細な記載内容について特に統一した決まりはないと説明しています。
必要な明細が不足している場合は、施工業者へ確認・請求します。
施工前後には、保証書だけでなく、
- 見積書
- 契約書
- 施工報告書
- 使用薬剤名
- 施工範囲
- 施工写真
も保存しておくと、再発時や次回施工時の確認に役立ちます。
リフォーム会社経由で施工した場合は保証主体を確認
リフォーム会社を通じてシロアリ工事を依頼し、実際の施工を別のシロアリ業者が行うケースもあります。
日本しろあり対策協会は、リフォーム会社と契約している場合は、そのリフォーム会社が責任主体になると説明しています。
「実際に施工した業者」と「契約・保証責任を負う会社」が異なる場合があるため、保証期間中の連絡先も確認してください。
施工会社が廃業した場合の保証
保証は施工業者が行うものです。
日本しろあり対策協会は、保証を行っていた業者がなくなった場合、その保証は無効になると説明しています。
長期的な保証を重視する場合は、保証年数だけでなく、実際に保証責任を負う事業者も確認材料になります。
業者を比較するときは「5年保証あり」だけで決めない
複数社を比較するときは、次のように同じ条件で確認します。
- 保証期間は何年か
- 対象種は何か
- 建物全体か施工箇所だけか
- 再発時の再施工は無料か
- 建物修復まで補償されるか
- 修復補償の上限はいくらか
- 定期点検は何回あるか
- 保証対象外になる条件は何か
施工料金まで比較する場合は害獣・害虫駆除の費用と見積もり、依頼先のチェック方法は駆除業者の選び方も確認してください。
よくある質問
なぜシロアリ保証は5年が多いのですか？
日本しろあり対策協会が認定する一般的なシロアリ防除薬剤の有効期間を5年としており、防除施工標準仕様書でも5年を目途に再処理する考え方が採用されているためです。
5年保証なら5年間シロアリは絶対に出ませんか？
いいえ。5年以内でも再発する可能性はあります。保証は、再発時に契約条件に従って再施工等を行う制度です。
5年以内に再発したら無料ですか？
無料再施工を保証している業者はありますが、全国共通ではありません。対象種・施工範囲・対象外条件を保証書で確認してください。
5年保証なら柱や床の修理も無料ですか？
必ずしも無料ではありません。再駆除までが保証範囲の場合もあります。修復補償がある場合でも上限額・適用条件があります。
5年を過ぎたらすぐ再施工が必要ですか？
日本しろあり対策協会は、5年経過直後にすぐ被害が出るわけではないとしつつ、確実な予防のため5年を目途とした再施工を推奨しています。
部分施工でも5年保証は付きますか？
業者によります。日本しろあり対策協会は、一般的には部分施工では保証が付かない場合が多いと説明しています。
基礎断熱住宅は保証されませんか？
全国共通のルールではありません。日本しろあり対策協会は、保証するかは施工業者の判断としています。
ヤマトシロアリだけ保証対象と書いてあります
保証対象種は業者ごとの契約内容です。イエシロアリ等が対象になるか、施工業者へ確認してください。
保証期間中は毎年無料点検してもらえますか？
アサンテ・ダスキン・サニックスなど年1回無料点検を案内している例がありますが、全国共通の義務ではありません。契約内容を確認してください。
保証書をなくしました
施工会社へ連絡し、施工日・保証期間・施工範囲・対象種・保証内容を確認してください。施工報告書や領収書など、施工時期が分かる書類も探します。
シロアリの5年保証は「5年間何でも無料」という意味ではない
シロアリ防除で5年保証が多い背景には、日本しろあり対策協会が認定薬剤の有効期間を5年としていることがあります。
しかし、薬剤の5年と施工業者の保証契約は別です。
5年以内に再発しても、無料になるのが再駆除だけなのか、建物の修復まで含むのかは保証書によって異なります。
また、部分施工、対象となるシロアリ種、建物の構造などによって保証条件が変わる場合があります。
契約するときは、施工日・対象種・施工範囲・無料再施工・修復補償・補償上限・定期点検・対象外条件・保証主体まで確認してください。
5年満了が近づいた場合も、「保証が切れる＝翌日から危険」と考えるのではなく、標準的な薬剤処理であれば点検と再処理を検討する時期と捉えるのがよいでしょう。
