シロアリ被害が見つかったとき、「火災保険で駆除費や柱の修理費を出せないか」と考えることがあります。
火災保険は火事だけでなく、契約によって風災、水災、雪災、給排水設備事故による水濡れなども補償します。しかし、シロアリによる食害そのものは別に考える必要があります。
実際に複数の保険会社の公式資料では、保険金を支払わない損害として「ねずみ食い、虫食い等」が明記されています。
そのため、シロアリ駆除費やシロアリに食べられた木材の修繕費については、一般的には火災保険の対象外と考え、契約中の保険会社・代理店へ個別に確認するのが基本です。
一方、火災保険が使えなくても、過去にシロアリ施工をしているなら施工保証を使える場合があります。また、国税庁は実際に発生したシロアリ被害の修繕費と駆除費について、条件を満たせば雑損控除の対象になると明示しています。
シロアリ被害は火災保険の対象外になることが多い
火災保険は商品によって補償内容が異なるため、すべての契約を一律に断定することはできません。
ただし、現在公開されている大手損害保険会社の公式資料を見ると、「虫食い」を免責としている商品があります。
| 確認した公式資料 | 虫害に関する記載 |
|---|---|
| 三井住友海上 | 自然の消耗・劣化等とともに「ねずみ食い、虫食い等」によりその部分に生じた損害を不払い事由として記載 |
| 損保ジャパン | 住宅金融支援機構特約火災保険で「ねずみ食い、虫食い等」を不払い事由として記載 |
保険証券や約款を確認するときは、「シロアリ」という言葉だけで検索するのではなく、
- 虫食い
- ねずみ食い
- 自然の消耗・劣化
- 腐敗・腐食
- 保険金を支払わない場合
などの項目も確認してください。
最終的な適用可否は、加入している保険商品・特約・被害原因によって異なります。
シロアリ駆除費も通常の火災保険とは分けて考える
シロアリ被害では、費用を少なくとも次のように分けて考えると整理しやすくなります。
| 費用・損害 | 火災保険の考え方 |
|---|---|
| シロアリ駆除費 | 通常はシロアリ食害への対処であり、火災保険で自動的に補償されるものではない |
| シロアリに食害された土台・柱の修理 | 「虫食い」による損害として対象外になる商品がある |
| シロアリ予防施工 | 将来の虫害を防ぐ費用であり、通常の火災保険の補償事故とは別 |
| 台風で破損した屋根の修理 | 風災補償がある契約なら、台風による直接損害として対象になる可能性がある |
| 給排水設備事故による水濡れ | 水濡れ補償がある契約なら、その事故による直接損害が対象になる可能性がある |
| 上記事故の後に発生したシロアリ食害 | 自動的に同じ保険事故として補償されるとは限らない。保険会社へ個別確認が必要 |
「家にシロアリがいる」という事実だけで、自然災害による保険事故へ置き換えて申請することはできません。
台風や雨漏りが先にあった場合は何が保険対象になる？
火災保険では、契約内容によって台風などの風災や、給排水設備の事故による水濡れなどが補償されます。
たとえば、
台風で屋根が破損した
という事実があれば、その屋根の損害については風災補償の対象になる可能性があります。
また、
給排水設備に事故が発生して床や壁が水濡れした
場合も、契約に水濡れ補償があれば直接損害が対象になる可能性があります。
しかし、その後に湿った木材でシロアリ被害が確認されたとしても、
「最初に保険事故があったので、その後のシロアリ駆除・食害修理もすべて火災保険で出る」
とは限りません。
約款には虫食いを除外する規定がある商品もあるため、
- 台風・給排水事故などによる直接損害
- 経年劣化・腐朽等
- シロアリによる食害
- シロアリ駆除費
を分けて保険会社へ伝え、どこまでが契約上の補償対象なのか判断してもらいます。
「雨漏りが原因ならシロアリも火災保険で出る」とは断定しない
インターネットでは、「台風による雨漏りが原因でシロアリが出た場合は火災保険が使える」と説明されることがあります。
しかし、火災保険で補償されるかどうかは、単に時間的につながっているかではなく、
- 加入している補償内容
- 直接の損害原因
- 約款上の免責
- シロアリ食害との因果関係
- 保険会社による損害認定
によって判断されます。
そのため本記事では、「自然災害が先にあればシロアリも対象」とはしていません。
風災や水濡れの直接損害とシロアリ食害を分けて、契約中の保険会社・代理店へ確認してください。
火災保険の証券・約款で確認する項目
シロアリ被害が見つかったら、保険会社へ連絡する前に手元の保険証券や契約内容を確認しておくと話が進めやすくなります。
補償されている事故
- 火災
- 落雷
- 風災・雹災・雪災
- 水災
- 給排水設備事故等による水濡れ
- 不測かつ突発的な事故による破損・汚損
どこまで付いているかは商品によって異なります。
保険金を支払わない場合
「虫食い」「自然の消耗・劣化」「腐敗・腐食」などの記載を確認します。
保険の対象
建物と家財は別々に契約する場合があります。
シロアリ被害が建物に生じていても、家財だけを保険対象としている契約では前提が異なります。
免責金額・自己負担額
補償対象となる事故でも、契約によって自己負担額が設定されている場合があります。
修理・駆除前に被害状況を記録する
火災保険の対象になる可能性のある別の事故も発生している場合は、修理・撤去前に可能な範囲で状態を記録します。
保険会社の公式案内では、建物について、
- 損害箇所のアップ
- 損害箇所と周囲が分かる写真
- 建物全体が分かる写真
などを複数の角度から残す方法が案内されています。
ただし、写真を撮るために屋根へ上る必要はありません。
高所や床下奥など危険な場所は施工業者・調査業者に任せます。
保管しておきたい資料
- 被害写真
- シロアリ調査報告書
- 駆除見積書
- 木部・建物修繕の見積書
- 以前のシロアリ施工保証書
- 台風・漏水等がある場合は、その事故の日時や状況が分かる資料
生活上すぐ修理する必要がある場合でも、可能な範囲で修理前の写真を残します。
見積書は駆除・予防・修理を分けてもらうと確認しやすい
シロアリ工事では、見積書に複数の内容が一式でまとめられている場合があります。
可能であれば、
- 現在いるシロアリの駆除
- 今後の予防処理
- 食害木材の修繕
- 点検口などの追加工事
- 腐朽・漏水などシロアリ以外の修繕
を分けて確認します。
これは火災保険だけでなく、後述する雑損控除を確認するときにも重要です。
「火災保険で無料になります」という業者とは先に契約しない
日本損害保険協会は、「保険が使える」と住宅修理を勧誘する業者や、保険金請求を代行する業者とのトラブルについて継続的に注意喚起しています。
修理業者から、
- 火災保険で全額出る
- 自己負担ゼロで直せる
- 保険会社への申請もすべて代行する
- 保険金が出たらそのまま工事契約になる
などと言われても、保険適用が確定したわけではありません。
住宅修理契約を結ぶ前に、自分が契約している保険会社または保険代理店へ直接連絡してください。
実際と異なる事故原因を申告することも避けなければなりません。
過去にシロアリ駆除をしているなら施工保証も確認する
火災保険とは別に確認したいのが、過去のシロアリ施工の保証です。
日本しろあり対策協会によると、再発時にどこまで業者が責任を負うかは保証書の内容によって異なります。
保証内容には、
- 再発時の再駆除だけを行う
- 再駆除に加えて被害部分の修復費も補償する
- 修復補償には上限金額がある
などの違いがあります。
以前に駆除・予防施工をしている場合は、新たな業者と契約する前に、
- 保証期間
- 保証対象
- 免責事項
- 定期点検の条件
- 修復費用の補償上限
を確認してください。
火災保険が使えなくても「雑損控除」の対象になる場合がある
シロアリ被害では、火災保険以上に確認しておきたい制度が所得税の雑損控除です。
国税庁は、シロアリによる被害を、所得税法上の「害虫その他の生物による異常な災害」に該当すると明示しています。
そのうえで、実際にシロアリ被害を受けた住宅について、
- 被害部分の修繕に要した費用
- そのシロアリを駆除するために要した費用
は雑損控除の対象になるとしています。
これは「支払った駆除費がそのまま現金で戻ってくる」という制度ではありません。
一定の計算に基づいて所得から控除する制度であり、実際の税負担軽減額は所得、損失額、保険金等の有無などで変わります。
シロアリ予防費は雑損控除の対象外
国税庁は対象外となる費用についても明確にしています。
| 費用 | 雑損控除 |
|---|---|
| 発生したシロアリを駆除する費用 | 対象となり得る |
| シロアリ被害部分の修繕費 | 対象となり得る |
| 被害が起きる前の予防施工 | 対象外 |
| 駆除と同時に行う将来の予防部分 | 対象外 |
そのため、「駆除・予防一式」とだけ書かれた見積書より、駆除と予防の費用が分かれている方が内容を確認しやすくなります。
雑損控除なら駆除費を全額取り戻せるわけではない
国税庁の2026年4月1日現在の案内では、雑損控除額は一定の計算式によって算出されます。
また、保険金・共済金などで補填される金額がある場合は、控除額の計算で差し引きます。
対象資産にも要件があり、通常生活に必要な住宅等を前提とした制度です。
賃貸事業に使う物件、事業用資産、別荘などは同じ扱いとは限りません。
確定申告では、災害等に関連したやむを得ない支出について領収書等が必要になるため、
- 駆除費の領収書
- 修繕費の領収書
- 見積書
- 施工報告書
- 被害写真
は保管しておくとよいでしょう。
自分のケースが対象になるか判断できない場合は、税務署または税理士へ確認してください。
火災保険が使えないからシロアリ被害を放置してよいわけではない
保険適用の有無と、住宅のシロアリ対策が必要かどうかは別の問題です。
日本しろあり対策協会は、シロアリが土台、床束、柱などを食害し、被害が進むと建物に影響することがあると説明しています。
羽アリ、蟻道、生きたシロアリ、木材内部の食害などが確認された場合は、火災保険の返答だけを待って長期間放置するのではなく、現在の被害範囲を確認します。
シロアリ全体の確認方法はシロアリ対策の総合ページ、原因がまだ分からない場合は症状・痕跡から害虫・害獣を探すページも参考にしてください。
シロアリ被害を見つけた後の進め方
- 被害状況を写真で残す
安全に撮影できる範囲で、アップ・周囲・建物全体を記録します。 - 過去の保証書を探す
以前施工している場合は、再駆除・修復補償の対象か確認します。 - 保険証券・約款を確認する
「虫食い」等の免責、風災・水濡れなどの補償内容を確認します。 - 事故が別にある場合は保険会社へ直接相談する
台風、給排水設備事故などがあるなら、シロアリ被害とは分けて事実を伝えます。 - シロアリの調査・見積もりを取る
駆除、予防、木部修繕をできるだけ分けて確認します。 - 火災保険対象外なら雑損控除も確認する
領収書・報告書等を保存します。 - 工事内容・費用・保証を比較する
必要な駆除・修繕を進めます。
費用を比較するときは害獣・害虫駆除の費用・相場、依頼先を選ぶときは害獣・害虫駆除業者の選び方も参考にしてください。
よくある質問
シロアリ駆除費は火災保険から出ますか？
一般的には対象外と考えた方がよいでしょう。複数の大手保険会社の公式資料で「虫食い」が不払い事由に含まれています。ただし契約・特約は異なるため、最終判断は契約中の保険会社・代理店へ確認してください。
シロアリに食べられた柱の修理費は火災保険で出ますか？
シロアリ食害そのものが原因なら、「虫食い」による損害として対象外になる商品があります。別の補償事故による損害が同時にある場合は、その事故部分とシロアリ食害部分を分けて保険会社へ確認します。
台風の雨漏りの後にシロアリが出ました。火災保険を使えますか？
台風による屋根等の直接損害は、風災補償がある契約なら対象になる可能性があります。しかし、その後のシロアリ食害・駆除費まで自動的に補償されるとは限りません。事故による損害と虫食いを分けて保険会社へ確認してください。
水漏れが原因ならシロアリ被害も保険対象ですか？
給排水設備事故による水濡れは、補償が付いていれば対象になる場合があります。一方、約款で虫食いが除外されている商品もあります。「水濡れがあった＝後のシロアリ被害も対象」とは判断せず、個別に確認してください。
「火災保険で無料で直せる」というシロアリ業者へ頼んでもよいですか？
先に保険会社・代理店へ確認してください。日本損害保険協会も、「保険が使える」と住宅修理を勧誘する業者とのトラブルについて注意喚起しています。保険金が出ることを前提に工事契約を結ばない方が安全です。
火災保険が使えなければ、シロアリ駆除費は全部自己負担ですか？
過去にシロアリ施工をしている場合は施工保証を確認してください。また、国税庁は、条件を満たす住宅の実際のシロアリ被害について、修繕費と駆除費を雑損控除の対象としています。
シロアリ予防費も雑損控除になりますか？
国税庁は、被害を事前に防ぐための費用と、駆除と同時に行う予防のための費用は雑損控除の対象外と明示しています。実被害に対する駆除・修繕と予防を分けて確認してください。
雑損控除なら駆除費が全額返ってきますか？
いいえ。雑損控除は保険金や補助金のような支給制度ではなく、一定額を所得から控除する制度です。控除額は所得や損害額、保険金等によって変わります。
修理してから保険会社へ連絡してもよいですか？
生活上すぐ修理が必要な場合もありますが、可能な範囲で修理前の被害写真を残してください。三井住友海上も、修理前の写真と修理見積書等を保険金算定資料として案内しています。可能であれば契約中の保険会社・代理店へ先に相談します。
参考情報
- 日本損害保険協会「火災保険」
- 日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」
- 三井住友海上「2024年10月以降始期のご契約 補償内容に関するご案内」
- 三井住友海上「火災保険 保険金請求用の写真はどのように撮影したらよいですか」
- 三井住友海上「火災保険 修理はいつ始めてもよいですか」
- 損保ジャパン「住宅金融支援機構特約火災保険 補償内容」
- 国税庁「シロアリの駆除費用」
- 国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」
- 公益社団法人 日本しろあり対策協会「保証に関すること」
